建設資材の高騰！契約後の追加費用請求は法的にどこまで認められるか

2026年7月21日

皆様、毎日現場仕事お疲れ様です！

今日も朝早くから、お客様の理想の空間を作るために、図面と現場を行き来していただき本当にお疲れ様です。

最近、工務店や内装業の社長さんたちが集まると、必ずと言っていいほど「ため息まじり」に出る話題がありますよね。

そう、「異常な建設資材の高騰」です。

「半年前の見積もりで契約した時と比べて、木材も鋼材も、トイレやキッチンの設備もめちゃくちゃ値上がりしてる！このままの金額で施工したら、利益ゼロどころか完全に赤字だよ…」

こんな絶望的な状況、今の建設業界では日常茶飯事です。

「しょうがない、施主さんに事情を説明して、追加で費用をもらおう」と考える社長さんも多いはず。

しかし、ちょっと待ってください！

「資材が上がったんで、見積もりより高くなります！」という後出しの請求、やり方を間違えると会社を一発で吹き飛ばす超絶危険なトラブルに発展することをご存知ですか？

今日は、「契約後の追加費用請求は法的にどこまで認められるのか？」という疑問と、「弁護士費用を気にせずサクッとプロを盾にして、理不尽な赤字から会社を守り抜く裏技（弁護士保険）」について、現場の休憩中でも読みやすいようにお話ししちゃいます！

ぶっちゃけ、契約した後に「値上げ」って法的にありなの？

専門用語は極力省いて、ざっくり解説しますね！

結論から言うと、「一度契約書にハンコを押してしまったら、原則としてその金額で最後までやり遂げるのが法律のルール」です。

「資材が高くなったから」というのは、あくまで施工業者側の都合とみなされ、施主（お客様）が「嫌だ」と言えば、無理やり追加請求することはできません。

無理に請求しようとすると、「話が違う！詐欺だ！契約解除する！」と大揉めになり、裁判沙汰に発展します。

ただし、法的に追加請求が認められる「逆転のカード」が2つあります。

事情変更の原則： 契約時には誰も予想できなかったような「異常な物価高騰」が起きた場合、契約内容の見直しを求められるルールです。（ただし、裁判で認められるハードルはかなり高いです）
スライド条項（物価変動特約）： 契約書の中に、「もし資材の価格が〇％以上変動した場合は、協議の上で契約金額を変更できる」というルールをあらかじめ書いておくことです。

つまり、「事前の契約書の作り方」と「トラブルになった時の法的な交渉術」がなければ、資材高騰の波に飲み込まれて会社が潰れてしまうのです！

【あるあるの悲劇】弁護士費用が払えず、資材高騰を丸被りして倒産した工務店のCさん

まずは、「弁護士なんて高くて頼めないし、施主に泣きつけば分かってくれるだろう」と素人判断で動き、地獄を見てしまった工務店のC社長のエピソードから。

「ふざけるな！最初の金額でやれ！」激怒する施主

C社長は、新築注文住宅の契約を半年前に結んでいましたが、着工直前に木材価格が爆上がり（ウッドショック）してしまいました。このままでは300万円の赤字です。

C社長は施主の家に行き、「すいません、木材が高騰してしまって…追加で200万円負担してもらえませんか？」と土下座して頼み込みました。

しかし、施主は激怒。

「ふざけるな！こっちはもう住宅ローンの審査も通ってるんだ！1円も追加で払わないし、もし工事を止めるなら債務不履行で損害賠償を請求するぞ！」

着手金100万円の壁。泣き寝入りで会社が吹き飛ぶ…

「このままじゃ会社が潰れる！」とパニックになったC社長は、慌てて弁護士の無料相談に行きましたが、そこで絶望します。

「契約書にスライド条項がなく、施主が合意していない以上、追加請求を法的に通すのは非常に困難です。損害賠償を回避しつつ、なんとか減額や契約解除の交渉を弁護士が代理で行う場合、まずは着手金（初期費用）として100万円以上をご用意ください」

すでに資材の仕入れで資金繰りが火の車なのに、先に100万円の弁護士費用なんて払えません。

結局、C社長は弁護士への依頼を諦めました。プロのサポートがないまま、激怒する施主に丸め込まれ、C社長は300万円の赤字を全額自腹で被りながら工事を完了させ、会社はあっけなく自己破産してしまったそうです。

【スカッと大逆転】弁護士保険「bonobo」でスライド条項を活用し、適法に追加費用を回収した内装業のDさん

一方で、同じように「資材が高騰して赤字確定だ！」という絶体絶命のピンチに陥ったのに、サクッと弁護士保険のサービスを使い倒して「完璧な法的対応」を行い、利益をしっかり守り抜いた内装業のD社長のエピソードも聞いてください。

スマホでサクッと相談！パニックにならずに初動を間違えない！

D社長の店舗内装の現場でも、契約後に輸入設備の価格が急騰し、大幅なコストオーバーが発生しました。「施主に追加請求したいけど、怒られるだろうな…」と頭を抱えました。

普通ならC社長のようにパニックになって土下座に行くところですが、D社長にはある「隠し武器」がありました。それが、弁護士保険「bonobo（ボノボ）」です。

D社長は施主に連絡する前に、すぐにbonoboの「法務チャット相談」を使ってスマホから弁護士へメッセージを送りました。

「資材が高騰しました。契約書にはスライド条項を入れていますが、施主にどう切り出せば法的にスムーズですか？」

すると弁護士から「スライド条項があるなら強いです！ただ、感情的にぶつかるのはNG。まずは高騰の客観的なデータ（卸売価格の推移など）を添えて、弁護士名義で『契約に基づく協議の申し入れ』を行いましょう」と的確なアドバイスが！

費用を気にせずプロに丸投げ！「無敵の契約書」が会社を救う！

実はD社長、日頃からbonoboの「契約書ひな形提供サービス」を使っていました。そこには、物価変動の猛威から施工側を守るための『スライド条項（価格変更特約）』がバッチリ入った工事請負契約書があり、常にそれを使っていたのです。

D社長はbonoboの「弁護士案内サービス」を使い、建築トラブルに強い専門の弁護士に間に入ってもらいました。保険が使えるので、C社長が絶望した「何十万円もの高額な着手金」を一切気にすることなく、気まずい交渉をプロに丸投げできたんです。

弁護士さんが施主に対し、「本件は契約書の第〇条（スライド条項）に基づき、異常な物価高騰による正当な協議の申し入れです。客観的データに基づき、お互いに合理的な負担割合を決定しましょう」と冷静に交渉を進めました。

結果として、施主も「ガチの弁護士がデータと契約書を持って出てきたら、無視はできない」と納得。

D社長は、追加費用を適法に回収し、赤字を回避して無事に現場を終わらせることができたんです！

コスト高騰の絶望から会社を守る！bonoboの「5つの神サービス」

「昔の契約書のままで大丈夫」「口頭でお願いすれば分かってくれる」という油断が、今の物価高騰の時代では会社を一発で滅ぼします。利益を守り抜くには、「事前の完璧な契約書」と「いざという時の弁護士の盾」が絶対に必要です。

弁護士保険「bonobo」には、そんなあなたの会社を鉄壁で守るためのサービスがフル装備されています！

1. 契約書・社内規程のひな形提供

「スライド条項なんて、どう書けばいいの？」という方も安心！bonoboなら、急激な資材高騰から施工業者を守るための防衛条項がバッチリ入った『工事請負契約書』のひな形が使い放題です。これを事前に巻いておくだけで、最強の証拠になります。

2. 法務チャット相談

「これくらい高騰したら追加請求できる？」「施主がどうしても払わないって言ってるけど、工事を止めてもいい？」と悩んだ時、わざわざ弁護士事務所の予約を取らなくても、スマホのチャットでサクッと専門家に相談できます。致命的な初動のミスを未然に防ぎます。

3. 弁護士案内サービス

いざ「施主が裁判を起こすと言ってきた！」「元請けが無理やり据え置き価格でやらせようとする！」というピンチでも、建築法規や企業間トラブルに強い弁護士をしっかり案内してくれます。恐ろしい交渉はすべてプロが代行してくれるので、社長は安心して現場に集中できます。初期費用などは保険でカバーされるので、資金繰りが苦しい時でも安心です。