内装職人のメンタルヘルス不調による休職…解雇トラブルを防ぐ手順

2026年7月1日

皆様、毎日現場仕事お疲れ様です！

今日も朝早くから、お客様の理想の空間を作るために、誠実な施工と現場管理を進めていただき本当にお疲れ様です。

内装業や工務店を経営していると、現場のケガや事故には細心の注意を払っていると思います。

しかし、最近の建設業界で急増している、もう一つの恐ろしい「労務トラブル」をご存知でしょうか？

それは、「職人のメンタルヘルス不調（うつ病など）による突然の休職」と、それに伴う「不当解雇トラブル」です。

「社長、最近眠れなくて、病院に行ったら『うつ状態』と診断されました。しばらく休みます…」

こんな診断書を突然出されたら、社長としては「現場に穴が開く！どうしよう！」とパニックになりますよね。

数ヶ月休ませても復帰の目処が立たず、「このまま籍だけ置いておくわけにもいかないし、本人も辛そうだから『もう辞めて治療に専念しなよ』とクビ（退職）にしよう」と考える社長さんも多いはずです。

しかし、ちょっと待ってください！

その「よかれと思って」あるいは「現場を回すため」の解雇宣告、会社を一発で吹き飛ばすほどの超絶危険な地雷になります！

今日は、「内装職人のメンタル不調による休職から、会社を倒産危機に追い込む解雇トラブルの恐ろしさ」と、「弁護士費用を気にせずサクッとプロを盾にして、会社と社員を守り抜く正しい手順（弁護士保険）」について、現場の休憩中でも読みやすいようにお話ししちゃいます！

ぶっちゃけ、うつ病で働けない職人をクビにするのは違法なの？

専門用語は極力省いて、ざっくり解説しますね！

結論から言うと、「メンタル不調で休んでいる社員を、正しい手順を踏まずに『明日から来なくていいよ』と解雇するのは、ほぼ100％不当解雇（法律違反）になります！」

法律の世界では、労働者はとことん守られています。「病気で働けないなら辞めさせる」というのは、社長の感覚では普通かもしれませんが、裁判所は「会社は、社員が復帰できるように休職期間を設けたり、軽い作業に配置転換したりする努力（配慮）を尽くしたか？」を厳しく見ます。

もし、就業規則に「休職のルール」がないままクビにしたり、一方的に退職扱いにしてしまうと、後から本人の弁護士を通じて、

「不当解雇なので無効だ！今日までの給料と、慰謝料あわせて500万円払え！」

と、会社宛てに恐ろしい内容証明が届くことになります。

「働いてない奴に給料なんて払えるか！」と突っぱねても、プロの弁護士が相手では、最終的に数百万円の和解金を会社が自腹で払わされるケースがほとんどなのです。

【あるあるの悲劇】弁護士費用が払えず、不当解雇で会社が傾いた内装業のEさん

まずは、「弁護士なんて高くて頼めないし、働けないんだから辞めてもらうのは当たり前だろう」と素人判断で解雇を言い渡し、地獄を見てしまった中小企業（内装業）のE社長のエピソードから。

「治療に専念しろ！」優しさのつもりの解雇が大惨事に

E社長の会社で、真面目だった若手のクロス職人が「うつ病」になり、現場に出られなくなりました。E社長は1ヶ月ほど休ませましたが、一向に良くならないため、「このままだとお互い辛いだろうから、一度会社を辞めて治療に専念しろ。治ったらまた戻ってこい」と解雇を言い渡しました。

すると数ヶ月後、その職人が雇った弁護士から「就業規則の手続きを無視した不当解雇であり、未払い賃金と慰謝料、あわせて400万円を請求する。また、うつ病の原因は現場監督のパワハラである」という内容証明が届いたのです。

着手金50万円の壁。泣き寝入りで会社が倒産寸前に…

「パワハラなんて事実無根だし、あいつのために言ってやったのに！」と激怒したE社長は、慌てて弁護士の無料相談に行きましたが、そこで絶望します。

「就業規則に休職制度の定めがなく、会社側の解雇手続きが法的に無効とされる可能性が極めて高いです。会社側を弁護して減額交渉に入る場合、まずは着手金（初期費用）として50万円以上をご用意ください」

資金繰りが厳しく、先に50万円も払えるわけがありません。

結局、E社長は弁護士への依頼を諦めました。素人のまま相手の弁護士に丸め込まれ、E社長は「不当解雇」を認めざるを得ず、数百万円の和解金を自腹で払い、資金ショートを起こして会社は倒産寸前に追い込まれたそうです。

【スカッと大逆転】弁護士保険「bonobo」で正しい手順を踏み、円満解決した工務店のFさん

一方で、同じように「メンタル不調で現場に出られない社員」に頭を抱えていたのに、サクッと弁護士を動かして「後腐れなく、1円の不当請求もされずに」解決し、経営を安定させている工務店のF社長のエピソードも聞いてください。

スマホでサクッと相談！感情でクビにする前にプロを入れる

F社長の会社でも、現場管理を任せていた社員がメンタルを崩し、「しばらく休みます」と診断書を出してきました。

普通ならE社長のように焦ってクビにしてしまうところですが、F社長にはある「隠し武器」がありました。それが、弁護士保険「bonobo（ボノボ）」です。

F社長は本人に直接退職を勧める前に、すぐにbonoboの「法務チャット相談」を使ってスマホから弁護士へメッセージを送りました。

「社員がうつ病で休職したいと言っています。ゆくゆくは退職になるかもしれませんが、後から訴えられないためにはどう進めればいいですか？」

すると弁護士から「いきなりの解雇や退職勧奨は危険です！まずは就業規則の『休職規定』に則って休職命令を出し、期間満了時に復職できない場合は『自然退職』となる手順を踏みましょう。書類の作り方もサポートします！」と的確なアドバイスが！

費用を気にせずプロに丸投げ！後日のトラブルを完全ブロック！

実はF社長、以前からbonoboのひな形を使って、適法な「就業規則（休職期間や自然退職のルール）」をしっかり作っていました。

休職期間が満了しても本人が復帰できなかったため、F社長はbonoboの「弁護士案内サービス」を使い、労務トラブルに強い弁護士に間に入ってもらいました。保険が使えるので、E社長が絶望した「何十万円もの着手金」を一切気にすることなく、面倒なやり取りをプロに丸投げできたんです。

弁護士さんが客観的な事実（就業規則と診断書）をもとに冷静に手続きを進めた結果、社員も「会社のルール通りに配慮してもらったし、ガチの弁護士が入っているから不当なことはされていない」と納得。

結果として、「不当解雇」と騒がれることもなく、無事に「休職期間満了による退職」として円満に手続きが完了しました。F社長は会社を恐ろしい未払い請求から救い、今も安心して経営を続けています！

労務トラブルの絶望から会社を守る！bonoboの「5つの神サービス」

建設業界で会社を大きくしていくには、社員のメンタルヘルスというデリケートな問題にも向き合わなければなりません。解雇トラブルを防ぎ、いざという時に会社を守るには、「正しいルール作り」と「弁護士の盾」が絶対に必要です。

弁護士保険「bonobo」には、そんな最強の経営基盤を作るためのサービスがフル装備されています！

1. 契約書・社内規程のひな形提供

「うち、休職のルールなんて就業規則に書いてないよ…」という会社でも大丈夫！bonoboなら、「休職期間は最大〇ヶ月とし、期間満了時に復職できない場合は自然退職とする」といった、会社を守るためのルールが法的にバッチリ網羅された『就業規則』のひな形が使い放題です。これを整備しておくだけで、最強の防具になります。