民法改正が建設業に与える影響とは？契約不適合責任への実務対応

2026年7月15日

皆様、毎日現場仕事お疲れ様です！

今日も朝早くから、お客様に喜ばれる確かな施工を届けるために、図面と現場を行き来していただき本当にお疲れ様です。

建設業や内装業、工務店を長く経営している親方や社長さん。最近、元請けや施主さんとの契約書を見た時に、「あれ？昔あった『瑕疵（かし）担保責任』って言葉が消えてるぞ？」と思ったことはありませんか？

実は、2020年の民法大改正によって、建設業界でおなじみだった「瑕疵担保責任」という言葉は消滅し、新しく「契約不適合責任（けいやくふてきごうせきにん）」というルールに生まれ変わりました。

「名前が変わっただけでしょ？うちは手抜き工事なんてしないから関係ないよ」

と思っている社長さん。その油断が、会社を一発で倒産させる超絶危険な地雷になることをご存知ですか？

実はこの「契約不適合責任」、一言で言うと「施主（お客さん）からのクレームや値引き要求が、めちゃくちゃ通りやすくなった最恐のルール」なんです！

「ちょっと色が違う」「カタログとイメージが違う」といった理由で、後から数百万単位の損害賠償や代金減額を突きつけられるトラブルが、今、建設業界で爆発的に増えています。

今日は、「契約不適合責任で会社が問われる恐ろしいペナルティ」と、「弁護士費用を気にせずサクッとプロを盾にして、理不尽なクレームから会社を守り抜く裏技（弁護士保険）」について、現場の休憩中でも読みやすいようにお話ししちゃいます！

ぶっちゃけ「契約不適合責任」になると何がヤバいの？

専門用語は極力省いて、ざっくり解説しますね！

昔の「瑕疵担保責任」は、雨漏りや基礎のヒビ割れなど「隠れた欠陥（普通の注意では気づかないミス）」があった時だけ、やり直しや損害賠償を求められるルールでした。

しかし、新しい「契約不適合責任」は、「契約書の内容（種類・品質・数量）と少しでも違っていたら、問答無用で業者の責任！」という、非常に厳しいルールに変わりました。

もし施主から「契約書や図面と違う！」と指摘された場合、施主は以下の**4つの強力な権利（クアドラプルパンチ！）**を使って会社を追い詰めてきます。

追完請求（やり直し・追加工事の要求）： 「壁紙の品番が違う！全部剥がしてイチからやり直せ！」
代金減額請求： 「やり直せないなら、工事代金を半額にしろ！」（←これが一番ヤバいです）
契約解除： 「こんな家には住めない！契約は白紙だ、今まで払った金を全額返せ！」
損害賠償請求： 「オープンが遅れた分の家賃と慰謝料を払え！」

「施主と口頭で変更の打ち合わせをしたんだ！」と主張しても、契約書や議事録に変更のサインが残っていなければ、「契約違反」として業者が100％負けてしまうのが、このルールの本当の恐ろしさです。

【あるあるの悲劇】弁護士費用が払えず、代金減額とやり直しで倒産した工務店のAさん

まずは、「弁護士なんて高くて頼めないし、昔ながらの市販の契約書で十分だろう」と民法改正を甘く見て、取り返しのつかない地獄を見てしまった工務店のA社長のエピソードから。

「フローリングの色が違う！代金は半分しか払わない！」

A社長は、新築注文住宅の引き渡し直前に、施主から猛烈なクレームを受けました。

「フローリングの色、私が選んだカタログのチェリー材より少し暗いじゃないか！これは契約不適合だ！今から全部張り替えるか、できないなら残りの工事代金1,000万円は半分（5,000万円）に減額しろ！」

実は工事中、施主と現場で立ち話をした際に「こっちの色でもいいですね」と口頭で変更していたのですが、A社長はそれを契約書や書面に残していなかったのです。

着手金100万円の壁。泣き寝入りで会社が吹き飛ぶ…

「あの時いいって言ったじゃないか！」と激怒したA社長は、慌てて弁護士の無料相談に行きましたが、そこで絶望します。

「口頭の変更証明がなく、古い契約書のままでは『契約不適合』とみなされ、施主の代金減額請求を退けるのは非常に困難です。少しでも減額幅を抑えるためのハードな交渉や裁判を行う場合、まずは着手金（初期費用）として100万円以上をご用意ください」

すでに材料費や職人の人件費を払って資金繰りが火の車なのに、先に100万円の弁護士費用なんて払えません。

結局、A社長は弁護士への依頼を諦めました。プロのサポートがないまま、激怒する施主と相手の弁護士に詰められ、A社長は数百万円のやり直し費用を自腹で被った上に代金まで減額され、会社はあっけなく倒産してしまったそうです。

【スカッと大逆転】弁護士保険「bonobo」で初期対応を完璧にし、不当な減額を即ブロックした内装業のBさん

一方で、同じように「仕様が違う！やり直せ！」という絶体絶命のピンチに陥ったのに、サクッと弁護士保険のサービスを使い倒して「完璧な法的対応」を行い、無駄な出費をゼロに抑えて会社を守り抜いた内装業のB社長のエピソードも聞いてください。

スマホでサクッと相談！パニックにならずに初動を間違えない！

B社長の現場でも、店舗の引き渡し時にオーナーから「壁のタイルの質感がイメージと違う！契約不適合だ、やり直せないなら代金を300万円引け！」と強烈なクレームが入りました。

普通ならA社長のようにパニックになって「すいません、一部値引きします…」と安易な約束をしてしまうところですが、B社長にはある「隠し武器」がありました。それが、弁護士保険「bonobo（ボノボ）」です。

B社長はその場で安易な値引きに応じず、すぐにbonoboの「法務チャット相談」を使ってスマホから弁護士へメッセージを送りました。

「施主からタイルの質感違いで300万円の減額を要求されています。どう対応すべきですか？」

すると弁護士から「その場での値引きややり直しの約束は絶対しないでください！まずは御社の契約書の『免責事項』や『責任期間』を確認します。すぐに弁護士を窓口にして、法的に妥当な交渉に持ち込みましょう」と的確なアドバイスが！

費用を気にせずプロに丸投げ！最新の「契約書」が会社を救う！

実はB社長、日頃からbonoboの「契約書ひな形提供サービス」を使って、民法改正の「契約不適合責任」に完全対応した最新の『工事請負契約書』を巻いていました。そこには「カタログとの微細な色味や質感の差異は免責とする」といった、施工側を守る特約がバッチリ入っていたのです。

B社長はそのままbonoboの「弁護士案内サービス」を使い、建築トラブルに強い専門の弁護士に間に入ってもらいました。保険が使えるので、A社長が絶望した「何十万円もの高額な着手金」を一切気にすることなく、恐ろしい交渉をプロに丸投げできたんです。

弁護士さんがオーナーに対し、「本件は契約書の免責事項に該当し、法的な契約不適合にはあたりません。よって、300万円の不当な減額要求には応じかねます」と法的な根拠と証拠を突きつけました。

するとオーナーも「ガチの弁護士が出てきて、契約書も完璧なら減額は無理だ」と悟り、クレームはあっさりと取り下げられました。

B社長は自腹を切ることなく、正規の代金を全額回収し、会社を守り抜いたんです！

契約トラブルの絶望から会社を守る！bonoboの「5つの神サービス」

「昔の契約書のままで大丈夫」「口約束でもお互い様」という油断が、民法改正後の今、会社を一番危険に晒します。理不尽なクレームや減額要求から会社を守るには、「最新のルールに対応した契約書」と「いざという時の弁護士の盾」が絶対に必要です。

弁護士保険「bonobo」には、そんな最強の経営基盤を作るためのサービスがフル装備されています！

1. 契約書・社内規程のひな形提供

「民法改正に対応した契約書なんて、どう作ればいいの？」という方も安心！bonoboなら、「契約不適合責任の通知期間を短くする特約」や「微細な仕様違いの免責」など、施工業者を徹底的に守るための最新の『工事請負契約書』のひな形が使い放題です。これを事前に巻いておくだけで、最強の証拠になります。

2. 法務チャット相談

「施主から『イメージと違う』ってクレームが来たけど、これって契約不適合になる？」「LINEでの変更のやり取りは証拠になる？」と悩んだ時、わざわざ弁護士事務所の予約を取らなくても、スマホのチャットでサクッと専門家に相談できます。A社長のような「知らなかった」という致命傷を未然に防ぎます。

3. 弁護士案内サービス

いざ「施主から内容証明が来た！」「代金を払ってくれない！」という絶体絶命のピンチでも、建築法務に強い弁護士をしっかり案内してくれます。感情的になっている施主との恐ろしい交渉はすべてプロが代行してくれるので、社長は安心して次の現場に集中できます。初期費用などは保険でカバーされるので、資金繰りが苦しい時でも安心です。