一般企業「不当な報酬カットの現実」

大手IT企業A社は新規顧客開拓のため、アポイント獲得代行を個人事業主のBへ業務委託。 契約書は「テレアポによる月10件の新規アポイント獲得」を目標とし、「1件あたり1万円の成功報酬（最大10万円）と活動費5万円を支払う」との内容だった。
Bはリストに基づき精力的に活動を行い、目標を上回る月12件のアポイントを獲得。 しかし、A社の営業部長から「実際に訪問できたのは2件」「先方のサービスの理解度が低くニーズの引き出しが不十分」「訪問にすら至らないアポは成果ではない」と指摘を受けた。
これに対し、Bは「アポ獲得数という契約目標は達成している。訪問に至らないのはA社側のクロージングやその後のフォロー体制にもよる」と反論したところ、トラブルへ発展。 A社は「成功報酬はゼロ、活動費の5万円のみ支払う」と通告してきたため、Bは不当として弁護士へ交渉を依頼、弁護士の交渉により契約書通りの15万円を受領し、示談した。

実際の弁護士費用		bonoboの支払額
法律相談料	11,000円	法律相談料	11,000円
着手金	110,000円	着手金	110,000円
報酬金	110,000円	報酬金	110,000円
合計	231,000円	合計	231,000円

※ご注意

bonoboの支払額は、スタンダードプランでの試算となります。
bonoboの支払額は、被保険者がアシロ少額短期保険の同意を得て、弁護士に支出した金額に限ります。
このトラブルは実際の事件・事故をもとにしていますが、案件が特定されないよう一部脚色しております。
保険の契約内容や事故内容によっては、自己負担が発生する場合もあります。必ずしも自己負担額が０円となるわけではございません。
詳細はパンフレット・重要事項説明書・普通保険約款等をご確認ください。